『東京電力の賠償金を賄うために電力料金値上げ』
なんて話が取り沙汰されている。
この話を聞くたびに私が思うのは、『なぜ電力会社は地域独占体制なのか?』ってこと。
普通の商品の場合、企業の勝手で値上げをしたら、別の企業の安い商品を買えばいいじゃない。
電力の場合、これができない。
他の電力会社がないからね。
さらに悔しいことに、電力を買わないわけにはいかない。
今の私たちの生活は、電力無しには成立しないから。
なんでこんな事になってしまったの?
これって独占禁止法に引っかからないの?
ずーっと疑問だったので調べてみました。
歴史的背景
昔は大小たくさんの電力会社が並存していた
↓
第一次世界大戦後の恐慌で倒産・合併が相次いだ
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第二次世界大戦中、軍部により発電・送電設備は接収され日本送発電(株)一社に集約、配電は9社にまとめられた
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戦後、荒廃した日本経済に安定した電力供給をするために、現在の9電力会社体制になった
ここにはGHQ、吉田茂、そして松永安左エ門なんて人が関わっていたらしい
詳しくは『松永安左エ門―官に抗し9電力体制を築いた男』
独占禁止法にひっかからない訳
電気・ガス・水道などの公共事業は、サービスの安定供給確保の趣旨から国が特定の企業に独占を認めたもので、法律上は特許と呼ばれ、『独占禁止法上の独占』には該当しない。
言い方を換えれば、安定供給のために国が『一般的な意味での独占』を認めているってこと。
電力の安定供給、安定供給、安定供給・・・
この問題を調べていると、必ずぶち当たるのがこの言葉、『安定供給』。
んじゃ・・・
安定供給には9電力地域独占体制が必要な訳
電力は需要と供給のバランスをとるのが非常に難しく、そのノウハウを持っているのは9電力会社のみ。
もしも多数の電力会社が電力を供給し始めたら、誰かが需要と供給のバランスをとらなければいけない。
経済産業省、資源エネルギー庁あたりが『やる!』と言い出せば、何とかなるかもしれないが・・・そんな話はトンと聞こえてこない(たぶん、やる気もノウハウもないんだな)。
結局、ノウハウを持っている9電力会社に頼らざるえないのが現状らしい。
他にできる人がいないから9電力会社に依存する・・・なんとも消極的な理由で地域独占体制は維持されているってことか。
・・・でもさぁ、そんな事言っていたら、電気事業の自由化なんていつまでたっても出来ないじゃん。
詰まるところ、電力会社が値上げするって言ったら、受け入れざるを得ないってことになる。
ドン詰まり・・・
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